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大原の企業研修

公会計講座

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公会計なら県庁・市区町村への研修実績がある大原で！

複式簿記の初歩から学習を始めて、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の相違点や財務書類4表の作成目的及び相関関係が理解できます。
 

  なぜ、公会計制度の導入が必要なのか
近年、地方財政の状況が極めて厳しく、地方公共団体の行財政運営に対して住民等の厳しい目が向けられています。
住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を進めていくためには、自らの財政状況について積極的に情報を開示することが求められており、その際、他団体との比較可能な指標をもって住民等にわかりやすく情報を開示することが求められています。

 地方自治体の財務書類（4表）の公表スケジュール

すべての
自治体

平成23年までに

平成22年度の財務書類について、公表が義務づけられる。
※既に都道府県と人口3万人以上の都市は、平成21年までに平成20年度の財務書類（4表）の開示が義務づけられていますが、今だ「総務省改訂モデル」や「基準モデル」の方法で作成できている自治体は少ないです。
自治体が、まずやるべき事として、会計的思考の基礎を身に付けることが必要です。
 

  なぜ、複式簿記が必要なのか
現行の官庁会計制度では、単式簿記に基づく現金主義会計が用いられていましたが、この方法では、今どのくらいの資産・負債があるのか（資産や負債などのストック情報）金利を含む正確な費用がいくらなのか（コスト情報）を把握することができない問題を抱えています。
そこで、これらの問題を解消するために複式簿記に基づく発生主義会計の導入が必要となります。
複式簿記は、1つの取引について、それを原因と結果の両面を捉え、仕訳により記録していくことにより、資産の動きや損益を把握することができるものです。また、発生主義会計は、現金の収支に拘わらず、資産の移動や収益・費用の発生事実に基づき記録していくものです。

簿記・会計で定評のある大原の対応

会計（複式簿記）の学習をされたことがない方でも無理なく「公会計」の知識をつけていただけるように、わかりやすい講義内容と多くの図解を取り入れたテキストを使用し、短期間で学習できるカリキュラムにより「公会計講座」を開講します。

簿記・会計で定評のある大原の対応

大原の「公会計講座」では、全国の自治体が作成を義務付けられている財務書類4表の考え方のベースとなる複式簿記を基礎からしっかり学習します。
財務書類4表は企業会計の複式簿記の考えに基づいて作成され、その相関図は下記のとおりです。

 財務書類4表相関図（改訂モデル・基準モデル共通）

簿記・会計で定評のある大原の対応

 ポイント

分析 作成された財務書類4表の見方や分析の基礎知識が身につきます。
連結 地方自治体が出資している3公社（住宅供給公社、道路公社、土地開発公社）や第三セクターを含めた、連結財務諸表を作成するための基礎知識が身につきます。
住民（一般）の方 地方自治体の方
住民（一般）の方 地方自治体の方
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